ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（社長 椋梨 敬介）は、４年連続で国土交通省の「ＰＰＰ協定」パートナーとして選定されました。 

　また、山口フィナンシャルグループ（社長 吉村 猛）、山口銀行（頭取　神田 一成）、もみじ銀行（頭取　小田 宏史）、北九州銀行（頭取　嘉藤 晃玉）、ＹＭＦＧ　ＺＯＮＥプラニングが主催者として取組むＰＰＰ/ＰＦＩ官民連携プラットフォームは、昨年度に引き続き今年度も内閣府・国土交通省との「ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム」の協定制度における選定を受けました。 両協定を通じて国の支援を得ることが可能となり、ＰＰＰ/ＰＦＩの担い手となる地方公共団体、民間事業者により一層役立つ情報やノウハウ等を学ぶ機会を提供し、地域経済活性化に資するＰＰＰ/ＰＦＩ案件の創出及び形成に向けて取組んでまいります

記 

１．国土交通省との「ＰＰＰ協定」 

（１）「ＰＰＰ協定」概要 

　ＰＰＰ協定は、地方公共団体や民間事業者等がＰＰＰ／ＰＦＩに関する知識・ノウハウを習得する機会を増やすため、国土交通省がパートナーと協定を締結し、パートナーがセミナーやコンサルティング等を推進するものです。ＹＭＦＧ　ＺＯＮＥプラニングは「セミナーパートナー」と「個別相談パートナー」の２つで選定されました。 

（２）取組内容 

　① セミナーパートナー 

　国土交通省、ＰＰＰ協定パートナー各々の強みを活かして、地方公共団体職員、民間事業者等を対象としたＰＰＰ／ＰＦＩに関するセミナーを開催します。具体的な取組として、下記のプラットフォームのほか、地域のニーズに応じて普及・啓発や実践的なセミナー等を企画・運営いたします。 

　② 個別相談パートナー 

　地方公共団体職員及び民間事業者等を対象に、ＰＰＰ／ＰＦＩに関する相談対応や情報提供を実施してまいります。相談者からのニーズに応じて、職員や議員を対象とした個別研修会の実施や個別案件の助言等も行います。 

２．内閣府・国土交通省との「ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム協定」 

（１）「ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム協定」概要 

　ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム協定は、地方公共団体をはじめ地域の関係者のＰＰＰ／ＰＦＩに対する理解度の向上を図るとともに、地域の様々な事業分野の民間事業者の企画力・提案力・事業推進力の向上やその能力を活用した案件の形成を促進することを目的としています。内閣府・国土交通省と地域プラットフォームの代表者は協定を結び、支援を受けながら企画・運営に取組みます。 

（２）山口・北九州・広島の各地域のプラットフォーム概要

 （※）運営責任者 

（３）今年度の取組方針 

　昨年度は、山口・北九州・広島の各地域において計１０回（特別開催を含む）のプラットフォームの取組を行い、延べ参加人数は約７００名となりました。セミナーと官民対話（サウンディング）を取組の柱としており、ＰＰＰ／ＰＦＩに関するノウハウの向上や地域課題を官と民で解決して新たな事業の創出を促すことを目的としています。昨年度の官民対話では計１８件を取り上げ、それぞれが事業の進展に至りました。 

　今年度はこれまでの取組をベースとしながら、引き続き案件の創出及び形成への取組を強化するとともに、ニーズに応じてプログラムのメニューを増やすなど将来的な自走化を目指した新たな取組を盛り込んでいきたいと考えております。具体的なスケジュールや内容等につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、改めてお知らせいたします。

以　上

【本件に関するお問合せ先】

株式会社　YMFG ZONEプラニング　地域マネジメント事業部
PPP/PFI推進チーム　

藏重・中本・國友　TEL:083-223-4202