事業内容

地域インフラ整備

地方創生の実現に向けた地方公共団体支援

地方公共団体における各種戦略の実行支援
  • 各地方公共団体において策定された各種の計画や戦略、具体的な施策に関する実行を支援します。
  • 「地方版総合戦略」における各KPI(重要業績評価指標)の達成に向け、各種施策の実行を支援します。

地域活性化、創生のための具体的施策の企画・立案・提案・実行・支援・ネットワーキング

住みよい街づくり
  • コンパクトシティ、エコシティの実現に向けた企画、提案および実行支援を行います。
  • 空き家情報の収集と、売却、賃貸に向けた情報発信を行います。
  • 空き家の解体、利活用に向けた各種の対応と更地後の利用提案を行います。
  • 商店街の現状分析と課題抽出するとともに、活性化に向けたコンサルティング支援を行います。
観光資源活用
  • 観光需要拡大策の実行を支援するとともに、新たな観光ルートの開発と企画提案を行います。
  • 山口フィナンシャルグループのネットワークを活用した観光情報の発信と、観光客の誘致活動にも積極的に取り組みます。
6次産業化・農商工連携の推進
  • 6次産業化の実現に向け、各種のマッチング機会を企画、実行します。
  • 山口フィナンシャルグループのネットワークを活用し、販路拡大支援に取り組んでいきます。

日常生活に必要とされる機能を住まいの身近なエリアに集約することにより、効率的な自治体運営が可能となるコンパクトな街づくりを支援していきます。
グループネットワークを活用し、地方に存在する観光資源や産業のマッチングを『面』で展開することにより新たな産業構造の構築をサポートします。

シュタットベルケ構想(※)とのコラボレーション
  • 分散型電源活用によるエネルギー自給率の向上や、再生可能エネルギーの活用による地域産業の発展に積極的に取り組んでいきます。
  • 地域密着型のエネルギー事業の展開により地域が抱える問題解決に取り組む、「日本版シュタットベルケ構想」の実現に向け支援します。
(※)シュタットベルケ構想とは

ドイツの地域公共サービスを行う事業体「シュタットベルケ(Stadtwerke)」を参考に、地元密着型のエネルギー事業を展開しながら、地域が抱える問題解決に取り組むことです。生活サービス事業などの新しい産業や雇用の創出、ひいては地域の活性化を目指します。

地域包括ケアシステム構築に向けた支援
  • 高齢者の自立した生活と、住み慣れた地域での生活の継続に向けた企画、協議の場の創出と実行支援を行います。

その地域固有の課題を抽出・検証し、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に行える地域包括ケアシステムの構築を支援していきます。

PPP(※)、PFI(※)、等官民連携インフラ整備プロジェクトの提案・実行支援

地域インフラ整備プロジェクトへの参画
  • 公共施設、社会インフラ老朽化に伴う更新プロジェクトの提案、参画、実行支援を行います。
  • 官民連携により、公共サービスの充実を目指すプロジェクトの提案、参画、実行支援を行います。
  • 公共施設耐震化に向けたプロジェクトの提案、参画、実行支援を行います。

限られた財源の中で、より質の高い公共サービスの提供を実現するため、企画提案・参画・実現支援までワンストップでサポートを行います。

(※)PPPとは

官民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP(Public Private Partnership:官民連携)と呼びます。PFIは、PPPの代表的な手法の一つです。

(※)PFIとは

PFI(Private Finance Initiative)とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る手法です。