取組紹介 官民連携

山陽小野田市LABVプロジェクト

私たちは、山陽小野田市、小野田商工会議所、山口東京理科大学をはじめとする地元関係者と連携し、PPP手法の一つである新たな官民連携スキーム「LABV」を活用したまちづくりプロジェクトを推進しています。

取組概要

山陽小野田市が所有する商工センターは、老朽化が進んでいたことから、再整備に向けた検討が進められていました。私たちは2018年より支援を開始し、2019年以降は事業の構想段階から深く関与し、再整備の可能性調査、事業スキームの構築、さらには実施支援に至るまで一貫して取り組んできました。

本プロジェクトは、山口フィナンシャルグループの2社( YM-ZOP 、山口銀行)が連携し、地域金融グループとしての総合力を発揮して実現したものです。産官学金の多様なプレイヤーが参画する複合施設「Aスクエア」は、2024年4月に開業し、地域の新たな拠点としてまちづくりの中核を担っています。

山陽小野田市LABVプロジェクトに対する評価

山陽小野田市LABVプロジェクトは、内閣府が設置する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」において、2022年度の優良事例として「内閣府地方創生推進事務局長賞」を受賞しました。
この賞は、SDGsの達成と地方創生に資する官民連携の先進的な取組を表彰するもので、LABVプロジェクトは、地域の公有地と民間資金を組み合わせた新たなまちづくりモデルとして高く評価されました。

中:内閣府地方創生推進事務局長 淡谷博久氏
左:山陽小野田LABVプロジェクト合同会社 代表社員 山本 計至氏 (㈱合人社計画研究所取締役経営企画本部長)
右:山陽小野田市長 藤田 剛二

LABVの2つの特徴

本プロジェクトでは、地元の産官学金と、公募型プロポーザルで選定された民間事業者が連携し、「リーディング施設①(商工センター跡地)」と「リーディング施設②(山口銀行小野田支店跡地)」を含む半径1km圏内の複数拠点を、段階的かつ連鎖的な開発を行っています。
特徴としては、①自治体が公有地を活用し、公共施設と民間収益施設を一体的に整備・運営する点、②自治体が土地を現物出資し、民間事業者が資金を出資して設立した共同事業体が、企画から実施・運営までを担う点が挙げられます。官民がともにリスクと責任を分担し、持続可能なまちづくりを目指しています。

今後の展望

山陽小野田市LABVプロジェクトでは、Aスクエアのさらなる活性化に加え、高砂用地や旧山口銀行小野田支店跡地など周辺エリアの利活用についても、継続的な検討を進めています。
エリアマネジメントの視点や大学との連携も取り入れながら、地域関係者と協力し、今後も地域全体のにぎわいと持続可能なまちづくりを支援していきます。

YMFG Zone Planning Co.,Ltd.

YMFG Zone Planning Co.,Ltd.

山口フィナンシャルグループ

YMfg 山口銀行 もみじ銀行 北九州銀行